①　日本塗装工業会や茨城県塗装工業組合等の信用ある加盟団体に所属しているかどうかを確認する。

苦情の窓口がしっかりあるので、不満を相談できます。

②　建設業の許可証を持っているかどうかを確認する。

500万円未満の工事は許可がなくてもできてしまうので、住宅リフォームなは狙われやすい。その点、建設業の許可を持っている会社は、社会的責任があるのでしっかりとした仕事をします。

③　セカンドオピニオンを活用する。

価格だけでなく、工事の内訳書の内容が適正かどうかを比較できます。曖昧な表現のものは、しっかり確認してください。また、項目の少ない見積書は、多額の追加が発生する恐れがあるので注意してください。

④　社会保険、厚生年金に加入しているかどうかを確認する。

見積書に法定福利費、労務管理費の記載があるか確認する。平成28年以降は、未加入では建設業の許可がおりません。

⑤　消費税をサービスするという会社を信用しない。

消費税は必ず払わなければならないものであり、勝手にサービスしたりはできません。その時点で罰せられますので注意してください。

⑥　指定口座が普通預金でなく、当座預金であること。

信用のない会社は、当座預金ができません。

⑦　お客様のニーズに合わないことを押し付けてくる業者は選定しないこと。

不満があっても押し切られ、後悔が残ります。

⑧　地元（各都道府県または市町村内）で、最低10年以上の実績があるかを確認する。

主任技術者は10年以上の実務経験が必要なため。

※必ず、お客様も逃げ道をつくっておいてください。（「親戚の塗装店が日塗装〔日本塗装工業会〕の会員になっているから、詳しく聞いてみる」等。）